2012年2月 Archive

前回のブログでお話しました、札幌市立大学看護学部特任教授の冨樫先生の講演会では、乳児期早期のワクチン（ロタウイルスワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン）の必要性以外にも、いくつかのトピックを話されていました。

まず、最近増加している成人の百日咳についてです。百日咳のワクチンは最終が

三種混合ワクチンの追加の時期ですので、大体は２～３歳で終了してしまいます。

そのため、その後の予防が出来ていないため成人になって百日咳に罹りやすくなります（日本では百日咳の患者さんの３分の１以上は15歳以上です）。

この予防として、小学校６年生の時に行う2種混合ワクチン（ジフテリアと破傷風）に百日咳のワクチンを追加して混合することが検討されています。

このワクチンはアメリカなどでは既に行われており、これからは日本でも、小学校６年生の時に行う2種混合に百日咳のワクチンが追加され、新しい３種混合ワクチンになってゆくことでしょう。

2番目には、今まで任意接種（接種するかしないかは保護者の方の自由選択であり、自費のため無料にならないワクチン）でおこなわれてきたワクチンでも定期化（法律でワクチンの接種を決め、無料化になりやすいワクチン）した方が良いワクチンについて話されていました。

その定期化した方が良ワクチンには、水ぼうそう、おたふくかぜ、B型肝炎、ロタ胃腸炎などを挙げていました。

我々小児科医にとっても、これらのワクチンが早く定期化され、無料になって全員のお子様に接種できるようになる社会作りが必要ですね。

B型肝炎ワクチンについては、あまり聞きなれない方もいらっしゃいますが、B型肝炎は進行すると、一部の方が肝硬変や肝ガンになりますので、ある意味ガンを予防できる最初のワクチンといえます。

このウイルスはお母さんから移る母子感染が大きな問題になり、産婦人科医や小児科医の努力により、徐々に接種する方も多くなってきていますが、このワクチンも早く定期化されるようになると良いですね。

冨樫先生はまとめとして、「お子さんがお母さんのお腹の中にいる間に、お母さんからもらう免疫（移行抗体と呼ばれます）は、生まれてからの赤ちゃんでは、細菌に対する抗体は生後２～３か月で、ウイルスに対する抗体は生後５～１２か月で無くなってしまうので、この抗体が無くなったあとはワクチンでしっかりと免疫を付けることが大事」とおっしゃっていました。

去る2月１０日（金）に、旭川で道北産婦人科医会の講演会が開催されました。

題名は、産婦人科医会にしては珍しく、ワクチンに関する話題で、札幌市立大学看護学部の特任教授でいらっしゃいます冨樫先生という小児科の先生でした。

なぜ、産婦人科医の会に小児科の先生が講演されるかというと、生後１～２ヶ月からでも接種したほうが良いワクチンがどんどん開発されて、日本でも予防できる病気が多くなってきたからです。

そのため、こられのワクチンについて、産婦人科の先生方にもさらに広く、多く理解してもらいたいからに他なりません。

具体的には、生後6週から始められるロタウイルスの胃腸炎に対するワクチンや、もう多くの方がご存知のヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンのお話がありました。

また、まだ接種できませんが今年の秋にも日本で開発されて接種できるようになる不活化ポリオワクチンについても話されていました。

これらのワクチンは、赤ちゃんが生まれてからはもちろん、出来れば妊娠中のお母さん方にも知っていてもらいたいワクチンなので、産婦人科の先生方の関心を持ってもらうことが必要なのです。

会に参加された産婦人科の先生からは、「今後も早い時期の赤ちゃんに必要なワクチンの情報を、どんどんお母さん方に提供してゆきたい」とのコメントもあり、私たち小児科医にとっても有意義な講演会でした。

昨日（２月１８日（土））の夜間救急外来も、インフルエンザの方が多く、夜の６時から１０時までの間に70名以上の方が受診され、そのほとんどの方が急な発熱などの症状でした。

検査などでインフルエンザが確定した方も40名にのぼり、まさにインフルエンザのための救急外来みたいでした。

そのインフルエンザについて、文部科学省のインフルエンザの登校停止基準が見直される予定です。

現在の「解熱した後2日間」というのを、「発症後5日を経過し、かつ解熱した後2日間」に見直す方針です。

最近では、ほとんどのインフルエンザの患者さんが、タミフルやリレンザなど、抗インフルエンザウイルスのお薬を使用して治療しているため、以前より早めに解熱する傾向があり、今までの基準では、まだウイルスが体内に残りほかの人に移す状態で、保育所や幼稚園、学校に出てくるために、このような見直しになりました。

インフルエンザにかかったら、しっかりと安静にし、消化のよい食事を十分に摂り、決められた自宅安静期間を守ってから登園、登校するようにしましょう。

旭川市でも、２月８日に保健所からインフルエンザ警報が発令されましたが、今年の流行は国立感染症研究所によると、最初はA香港型インフルエンザが主流で、その後新型インフルエンザが主流になり、現在はB型インフルエンザも流行しているとのことです。

旭川も丁度この流行状況のようで、１月から２月の上旬にかけてはA香港型インフルエンザが多かったのですが、ここ１～2週間ほど前からはB型インフルエンザも多くなってきています。

今日現在の外来でも、A型インフルエンザが６割くらい、B型インフルエンザが４割くらいとほぼ拮抗しています。加えて、A型インフルエンザはA香港型と新型インフルエンザが二つとも流行しているようですので、一度A型インフルエンザにかかった方も、まもなくしてA型インフルエンザにかかってしまうこともあります。しかもB型インフルエンザも流行しているということは、今年は短期間にインフルエンザに3回もかかってしまう方もいらっしゃるかもしれません。

一度インフルエンザにかかってしまったからもう安心というわけではなく、この期間は常に手洗い、うがい、マスク着用などをしてインフルエンザの予防に気を付けてください。

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2月４日（土）のセミナーの後半のパネルディスカッションでは、前出の渡辺先生と山口先生に加えて、札幌のすえおかこどもクリニック院長の末岡先生も「定期接種の現状と課題」と題して講演されました。

日本の定期接種は、現在はBCG、ポリオ（生ワクチン）、三種混合（百日咳、ジフテリア、破傷風）、MRワクチン（はしか、風疹）、日本脳炎（北海道以外の地域）だけで、進国の諸外国に比べてかなりワクチンの接種の回数も種類も少ないことを問題点として挙げられていました。

他の先進国では、日本では任意接種（この"任意"という言葉も、小児にとって必要なワクチンであるにも関わらず、接種に消極的なニュアンスがあるので、好ましくないとのコメントです）になっている水ぼうそうワクチンやおたふくかぜワクチン、B型肝炎ワクチンなども全員が接種するようになっていますし、

はしか・風疹・水ぼうそう・おたふくかぜの4種類のワクチンも小児の間に2回接種するなど、日本とは比較にならないほど多数のワクチンを小児の間に接種して、ワクチンで予防できる病気はしっかりと予防してゆくような政策が、未来ある子供たちを守るためにその国の政府の責任として取られています。

日本でも早く、このようなワクチンで予防できる病気が、国の予算をしっかりと組んで、国民の全員が無料で接種出来るようにして、ポリオのように無くなる病気になるように、皆さんで頑張って発言して、行動して、子供たちのために明るい未来にしてゆきたいですね。

 ２月１１日（土）に札幌で開催されました、セミナーに参加してきました。

メインテーマは、「地域医療再生へのアクション」でした。

一人目の講師は、新聞やテレビの報道でも全国的に有名になられた、兵庫県立柏原病院小児科の和久先生です。

兵庫県にある丹波市の柏原病院というだけではご存じない方も多いかもしれませんが、平成２０年に地域の小児医療が、時間外の救急外来受診の増加や医師不足のため、地域の小児科の医師がいなくなる医療崩壊の危機感から、住民のお母さん方が小児医療の存続を訴えて署名活動され、なんと住民の8割近くの署名を集めて県庁に要望した出来事です。

「丹波の小児医療再生物語」として話題になり、当時の舛添厚労省大臣も関心を示し、全国紙の新聞や「女性自身」などの雑誌や週刊誌、子育ての書籍や単行本などでも取り上げられ、ドキュメンタリードラマになって全国で放映されました。

一部「コンビ二受診」と称される時間外の救急患者さんの増加や医師派遣の医局システムの崩壊による医師不足などで、柏原病院や近隣の小児医療が次々と崩壊し、残された少数の小児科医が日々の診療と小児救急医療に頑張るも次々と疲弊し、講演していただいた和久先生もその絶望感から一時病院を辞める事を決意されたそうでした。

しかしながらその時に地元の「丹波新聞」の足立記者が「柏原病院パンク寸前」と題して丹波の小児地域医療の崩壊を報道し、記者の呼びかけによるお母さん方と小児科医師との座談会が開催されました。

これにより小児科医などの医療者と地域住民とのギャップを埋めるため、マスコミなどの報道者が第３者として介入し、小児科医師の過酷な勤務実態を住民の方に知ってもらうことに成功し、お母さん方の「小児科を守る会」の署名活動から、"丹波の母親達を本気にさせ、お母さん達が地域医療の主語になった。"そうです。

このお母さん方は、今でも全国各地での講演会や「ママのおしゃべり救急箱」という同世代のママ向けの勉強会を開催しているとうことです。

産科で扱うお産という「医療の不確実性」（お産は決して安全なものばかりではない）の実態を知らせ、住民（患者）と医療者との両者の希望の総和という解決点を見出してゆこうとする姿に、地域医療の再生という姿を見ました。

今回はこの両者の間に第３者として有効に介入した大きな因子として、丹波新聞の記者の行動も非常に重要だと思われました。

二人目の講師は、札幌市清田区の整形外科病院部長の相木先生でした。

相木先生は女性医師の立場から「女性医師の仕事と子育て」と題して、現在置かれている女性医師の一般的な立場や考え方、ご自分自身の経験談などを織り交ぜて、講演していただきました。

ちょうど今日２月１３日の月曜日で今年の医師国家試験が終了しましたが、昨年の医師国家試験の合格者の３分の１は女性の方です。

この傾向はこれからも続き、医師の3人に１人以上は自分の出産そして自分たちの子育てに関わらなければならないことになります。

医師の世界でも仕事と出産・育児の両立は一般社会と同じように難しいものがありますので、当然休職・離職の可能性も出てきますが、それを回避するために、女性医師の支援について医局のバックアップや女性医師再教育センターの活用など色々と話して頂きました。

ご自身の体験談として、・何故、仕事に復帰したのか？　・仕事のスタンス、　・仕事復帰して感じたこと、　・いろんな仕事のスタイルがある、　・どうしたら無理せず仕事を続けられるか、　・高齢出産について、などの点について色々と述べられていました。

会場には医学生の方も来られていましたが、特に女子医学生の姿が多く見られ、その女子医学生から女性医師への支援体制について、また卒業して診療科を選ぶときの参考点などの質問がありました。

それに対してのお答えは、「迷った時はこれだけはゆずれないこと、まず一番やりたいことをすることに決めたら良いと思います。」と述べられ、先輩方の参考意見として、「私が仕事を続けてこられたのは、家族の協力のお陰ではありますが、最大の理由はOO科医（自分の診療科）の仕事が面白くて、やりがいを感じていたからに他なりません。」ということを述べられ、このことは女性・男性にかかわらず非常に重要なことですので、強く共感しました。

昨日は週明けの月曜日の外来診療でしたが、朝方から高熱の方の受診が多く、インフルエンザの迅速診断キットの結果などから、多くはインフルエンザのA型の方で、B型の方も少数いらっしゃり、インフルエンザと診断後に飲み薬や、吸入の薬、点滴の薬などで治療を受けられました。

午前と午後を合わせて、約４０人前後の方がインフルエンザでした。

まだ外来の患者さん全体からすると４分の１弱の患者さんの割合ですが、医師会で回覧しています教育委員会からの報告では、インフルエンザの学級閉鎖、学年閉鎖が前週からすると今週は比較にならないほど増加しており、ほぼ全市内的にインフルエンザが大流行しています。

これらの流行は、徐々に保育所や幼稚園などの他の集団生活の場にも広がってゆきますので、すべての年齢層の方がインフルエンザに注意しなければならない状況ですね。

テレビや新聞などでもインフルエンザへの対策が報道されていますが、今一度しっかりと手洗いやうがい、マスクの着用とバランスのとれた食事や十分な睡眠を心がけてこの流行時期を乗り切りましょう。

２月４日（土）に札幌で開催されました、「地域医療と予防接種～ワクチンがもたらす恩恵～」のセミナーに出席してきました。外来診療の終了が遅くなってしまい、講演の（２）及び、パネルディスカッションからの参加でしたが、大変実りあるセミナーでした。

　色々と勉強になるセミナーでしたが、中でもパネルディスカッション「当地域における予防接種の実際」で講演されました、わたなべ小児科・アレルギー科クリニック院長の渡辺先生のお話の中で、

１）「生後２か月からのワクチン接種開始の重要性」と題して、生後３か月時にDPT接種という従来の常識を、生後２か月時にワクチン接種のために小児科を受診するよう啓蒙・誘導する必要がある。と述べられていた事や

２）「今後解決すべき問題点」と題して、生後２か月からの同時接種を常識とする市民への啓蒙活動や、

生後２か月から接種を開始するために妊婦や、産婦人科医師、助産師、保健師、看護師への啓蒙活動と、出生時の母親教室時・１か月検診時・乳児全戸訪問時にワクチン接種の指導が必要である。と述べられていた事は、非常に共感する提言でした。

私自身も同様の意見でしたので、産婦人科医と小児科医との連携が重要と考え、全体のディスカッションの時に渡辺先生に、「札幌市においては、ワクチン等の事業における小児科医会と産婦人科医会との連携はどのようになされていらっしゃるのか？」と、質問させて頂きましたところ、渡辺先生から「小児科医会と産婦人科医会との連携は非常に重要であり、現在両科の会長による懇談が進行中である。」旨のご発言がありました。

旭川でも同様に産婦人科医や自治体などの行政と、小児科医会との連携をさらに深めてゆくことが重要と、改めて強く認識しました。

　来週の金曜日の２月１０日には、旭川で今回のパネルディスカッションで司会をされました、札幌市立大学看護学部教授の冨樫先生によるワクチンの講演会が開催されますので、その会でも実りあるお話が伺えることと期待しつつ、聴講が楽しみです。

先週の水曜日（１月２５日）に旭川市役所において、旭川小児科医会会長と共に、子育て支援部、子育て支援課、母子保健係の方々と、約２時間超にわたり懇談を持ちました。

内容は

１）４ヶ月健診、1歳６ヶ月健診、3歳児健診などの旭川市の乳幼児健診への応援体制について。

２）BCG、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、三種混合ワクチン、麻疹風疹ワクチンなどの予防接種の進め方と、保護者の方へのお知らせについて。

３）赤ちゃん訪問、子育て支援、幼児相談などの母子保健への自治体と小児科医とのお互いの協力について。

　　そして、最近全国でも問題になっております

４）旭川の小児の休日・時間外救急当番医体制が、崩壊の一歩手前の危機的状況である現実と、それを回避すべく、今後より良い小児救急医療を維持するための小児医療体制の維持について。

などについて意見交換が行われました。

お互いに人員的な不足、財政的な不足、将来的な業務の過剰な増加などの問題を抱えて、毎年のように頭を悩ませていますが、より良い母子保健環境や乳幼児・小児医療のために、今回市役所という行政と、旭川小児科医会という小児医療の現場が、顔を合わせてひとつのテーブルを囲んで、色々と意見を交換できたのは非常に良いことだと思います。

すぐには結論が出ない問題ばかりですが、今回のような話し合いを更にどんどんと回数を重ねることにより、お互いの距離感も縮まり、小児医療に対する相互の認識のズレもなくなって、旭川市の子供たちへの良い医療が提供できるのでは、という期待感を抱かせる懇談でした。